しかし、保護区は土地・海域の利用に関する法的規制を伴うため,保護区を拡大できる場所は,社会経済的に制限されます。どこでも保護区に指定できるわけではありません。
したがって、陸や海の空間計画には、生物多様性保全と社会経済的利用の調和が求められるます。
自然共生の理念を基に、ある空間を経済的に利用しつつ保全も副次的に達成するOECM によって、民間主導の保全事業を推進することは有望です。しかし、保全の実効性を担保するという観点では,OECM の難易度は高く,保全政策としては共同幻想に終わる可能性もあります。
生物多様性保全の観点から、実効性のあるOECM を長期的に駆動させる原動力として,生物多様性ビッグデータ・テクノロジープラットフォームが重要です。